＜フランスの高等教育の現在＞
MS
�氈D独自の高等教育システム
1. 大学における「ファキュルテ（Faculté）」の歴史的問題
フランスの大学について語る時、まず中世から近代までの大学の「ファキュルテ」について説明する必要がある。この「ファキュルテ」は、文字通り「学部」を指すが、意味合い単純ではない。
1.1 中世の大学と18世紀啓蒙主義
中世以来続くフランスの大学では、強固なセクショナリスムに支配され、研究や教育の自由な発展が望めない機関となっていた。
大革命（フランス革命：1789年）以前の大学は特権階級の子弟が全人教育を行うことを目的にしていたが、欧州諸国の大学の歴史にもあるように若者の反動的な団体となり社会と衝突することもしばしばであったし、ほとんど高等教育機関として学問を行う場の体を為していなかった。
そのため、当時の先鋭的知識人たちは大学には全く価値を置かずに、貴族階級のサロン（Salon）やアカデミー（Académie）など、汎欧州的な知的コミュニティの中で学究生活をおくるのが通常であり、学問の情報交換や交流もそういった中で涵養されていた。
とりわけ18世紀の啓蒙的知識人たち（ヴォルテール、モンテスキュー、および、ディドロ、ダランベールらの百科全書派）は大学の俗物的なセクショナリスムを軽蔑し、イギリスから刺激を受けた市民啓発的な思想普及を行った。
彼らの精神を引き継いだ大革命の指導者たちによって、大革命後の1793年に政府は大学を廃止した。
1.2 ナポレオン・モデルによる大学再編
しかし、帝政時代にナポレオンが革命精神を引き継ぐ大学組織を再編し、その一方でグランド・ゼコール（Grandes Écoles：後述）の強化に取り組む。
グランド・ゼコールという中央集権的な職業教育システムを強化するために、かつてそれぞれの大学がもっていた「ファキュルテ」は一部の専門教育を行う機関を除き（医学部や法学部）、全てをリセや中央政府に付属する機関として統制した。
しかもそれら「ファキュルテ」はバカロレア（Baccalauréat）の発行や修了証（リサンス（Licence）等）を与えるなどの機能に限定されており、高等教育における研究教育機能は一層無力化された。
このナポレオンが設定した大学の全国的組織は「帝国大学」と一種侮蔑的に呼ばれた。当時の欧州でドイツがフンボルト型大学（ベルリン大学）の理念を成功させていたことを考えると、このナポレオン・モデルの大学再編が反近代的と受け取られたのも当然の帰結といえる。
1.3 近代的大学の誕生
1871年の普仏戦争での敗北は、フランスに近代的な高等教育の必要性を認識させる。
当時、国家の軍事・経済力を増強するめの「科学技術官僚（テクノクラート）」の養成は主にグランド・ゼコールが既に十全に機能していたことから、ここでは、ドイツに対するフランスの文化優位性を確立するための、主に人文科学や社会科学の伝統を生み出す大学の研究教育が注目される。そこで、全国に散らばっていた「ファキュルテ」を学区（地域）ごとにまとめて法人格を与えて大学「ユニヴェルシテ（Université）」とした。
ここをもってフランスに、現在まで続く近代的大学の基礎が誕生した。
しかし、この19世紀の大学再編では、依然として「ファキュルテ」は学問分野ごとに孤立しており、教員同士の縦割りのギルド的性格が強かった。
背景にはグランド・ゼコールが一定の成果を欧州全体で評価されているので、無理に中央官僚と大学教員の既得権益を手放すことなく、地方自治と手を結びインフラの整備（建物等）を行ったという事情がある。
1.4 「ファキュルテ」存続による弊害
こうして、近代的大学には依然として旧態の慣習に縛られた組織だけが残った。
それは、グランド・ゼコールが高度職業教育において重要な役割を果たし、国家貴族と呼ばれる一部エリート層（特にテクノクラート）を絶えず再生産するというフランス独自の展開を誘発した。
こういった高等教育における制度上の弊害に再び活発な議論と改革への意思が生まれるには、第2次大戦後、パリの5月革命として有名になった1968年5月の学生運動まで待たなくてはならない。
2. グランド・ゼコールというフランス独自のエリート製造装置
フランスの高等教育を眺める時、グランド・ゼコールに触れないわけにはいかない。
このフランス独自のエリート養成教育が、長く、そして現在までフランスの高等教育において大学と二項対立する存在として問題になっている。
2.1 大革命前夜の欧州の状況
大革命の前夜18世紀半ば、欧州の特権的階級制度は危機的状況にあった。
フランスでは国内においては市民が立ち上がり、国外においては旧体制（アンシャン・レジーム）が崩壊することを警戒する一方で、危機に乗じて領土を虎視眈々と狙う諸外国の軍隊が押し寄せて来ていた。
ここで、特権的に国家を支配していた貴族階級は、自分たちの無力を自覚して子弟たちに軍事・政治・経済の高度専門教育を行うことを試み、その目的で生まれたのがエコール（英語のSchool）である。
2.1 特権階級のための高度技術教育
1715年創設のポンゼショッセ（École Nationale des Ponts et Chaussées）はフランス最古のグランド・ゼコールであり、現在も超エリート校として健在である。これは道路・橋梁学校、つまり土木工学や都市計画に関わる技術者養成の高度教育機関だった。つづき、パリ鉱山学校（École Nationale Superieure des Mines de Paris）が設立された。ここも現存する超エリート校である。
これら工業技術と軍備増強を推進する専門教育機関であるエコールは貴族子弟にしか門戸が開かれていなかった。しかし、諸外国との実際の戦闘において、こういった専門教育を受けたエリートでありリーダーであるはずの貴族子弟が、全く使い物にならないことが証明され、それは大革命後のグランド・ゼコール再編において教訓となる。
2.2 ナポレオンのエコール・スパシアル（École Spaciale）
大革命で旧体制が崩壊すると、革命精神を形成した源泉である18世紀の啓蒙思想を受け継ぐような国家エリートを養成する高等職業教育の機関として、エコールが再編された。
それは、大革命前の貴族子弟のための教育ではなく、広く才能ある人材を特別に選抜し極端なエリート養成教育を行うという意味で、現在のグランド・ゼコールの原型がここに誕生したことになる。
当初は単にエコールと呼ばれていたが、ナポレオン時代にはエコール・スパシアル（高等専門学校）と呼ばれるようになる。エコールは中央集権的で職業教育に偏っていたことから、大学が地域性の高いリベラル・アーツの中心となっていった。
やがて、第三帝政時代には工業化と植民地政策の推進に伴いエコール卒業生は国家エリートとしての地位を確立していく。それに従い、エコールはグランド（Grande：偉大な）・ゼコールと呼ばれるようになり、国家貴族の再生産に貢献する装置となっていく。
2.3 パリ5月革命以降のグランド・ゼコール
大戦をはさみ、常に国家の軍事、政治、経済などあらゆる場面で権勢を誇ってきたグランド・ゼコールであるが、世界的な学生運動の中にあって、その特権的教育と大学教育との格差是正を巡って議論の対象となる。
5月革命で街頭に出て演説を繰り返したサルトルやフーコーといった著名思想家、大学教員のほとんどがグランド・ゼコール出身者であるというのは皮肉だが、実際、フランス社会のあらゆる分野をグランド・ゼコール卒業生が支配しているというのが、現在までフランスで特徴的な高等教育の問題点である。
それでも、当時の大学進学率は低く、1968年にバカロレア（後述）水準到達者が23％であったことを考えると、実際に大学に進むのは10％前後であったと思われる。それ以降、大学進学率が高まるにつれて大学との格差があまりに大きいことが問題の焦点となってきている。
2.4国家貴族としての特権
グランド・ゼコールと現在名乗る学校はおよそ200程度あると言われる。しかし、正確にこの特権的教育システムの伝統を現在も継承する機関としては、およそ20程度とされる。
とりわけ有名なのは大革命後に創立されたポリテクニック（École Polytèchnique）であり、200年以上もの間、理工学系の最高峰として君臨している。同時期に創立された高等師範学校（École Normale Superieure）は人文系の最高峰として現在でも難関のエコールである。
最近では、最も特権的なエリート養成校として知られているのがENA（行政学院）であり、ここは、政治家、高級官僚のほとんどを輩出して言っても過言でない。他にシアンス・ポ（Science Po：政治学院）やHEC（高等商科学院）などがある。
高等教育の中でわずか4％に過ぎないこのグランド・ゼコールの学生たちのために国の高等教育予算のおよそ3分の1が使われるという。各学校により違いはあるが、基本的は公務員待遇となり給料をもらい、寮生活で未来のエリート人脈を作る。
グランド・ゼコールを卒業するということは、インターンシップでの優遇や、各界で活躍する卒業生の人脈など、有形無形の大きな恩恵を生涯にわたって約束されるということだ。
2.5 文化的遺産相続者たち
グランド・ゼコール入学までの厳しい選別と、保証されるバラ色の未来は「ロイヤル・ロード」と言われる。この道を歩むには親の文化的財産がかなり大きなファクターとなる。
現在、親がグランド・ゼコール出身で社会的地位が高く都会で育っている場合、ほとんどの子弟も同じ道を歩みグランド・ゼコールへと進むという現象がみられる。生まれというよりも、家庭環境など後天的に獲得した知的財産が、その子の将来を決定づけるという事実は、自由・平等・博愛という革命精神にも反するフランスの文化的精神の危機ととらえる向きもある。
事実、こうした文化的遺産を継承出来る学生と、移民や低所得者居住地の出身者との間には、学歴社会のフランスにおいて、はっきりとした社会的「格差」が存在している。
若年層の失業が問題となっているフランスの現代社会では、政治家や閣僚を多量に輩出し続けるグランド・ゼコールに反発が大きく、その文化的遺産を継承する教育の不公平再生産システムの改革を望む声が大きい。
2.6 文化的階層の固定化
有名大学で勉学を続けて学位を取得には、学生の家庭環境や友人関係といった個人の生活基盤の充実が大きく影響する。
近年、「Enarque（ENA出身者および学生）の子はEnarque」といわれるほど、グランド・ゼコールの入学は世襲制といってよい趣を呈している。家庭だけなく、育った地域の環境によっても進学率は飛躍的に異なる。そのために名門リセのルイ・ルグランに越境入学をしたりアパートを購入する親もいる。英語学習のために英国人ナニーをつけることも上流階級では珍しくない。そういった知的、経済的な資産：文化的資産の差異が階級を固定化する構造が生まれる。
一般的には、バカロレアを取得としても入学した大学の環境は劣悪である。定員超過のために溢れ返る講堂で床に座って授業を受け、履修登録では順番を奪い合う学生たちが叫び声を上げる：これらはこの20年間でおなじみなったフランスの大学新学期の光景だ。じきに大学から足が遠のき、そのうちに行かなくなる。こうして教養課程にあたる第1課程を終えるまでに半分が大学を去るのだ。
第1課程すら修了していない若者に就職の機会はほとんど無いといってよい。こうした若年失業層を垂れ流すだけの大学のシステムはかねてから問題とされている（後述）。
2.7 移民社会のもたらす教育問題
一方で移民の2世や3世が大学進学年齢になって、バカロレアどころか高校すら満足に終えることができないという現実も立ちはだかる。移民の1世と違い、自らの民族的アイデンティティを奪われ、貧しい下層の暮らしを余儀なくされている若者たちの暴動は頻繁に起きてきた。フランス語で教育を受け、フランス語しか話せず、フランスの国籍を生まれながらに持ち、差別されてきたモスレム（イスラム教徒）＝アラブ系フランス人の問題は深刻である。彼らが通う高校では一般に進学率が他と比べて極端に低く、恵まれた環境とはいえない。
こうした層に対して、グランド・ゼコールの有名校のひとつ「シアンス・ポ（政治学院」が入学優先枠を設ける試みがこの5年ほど行われている。結果はまだはっきり出ていないが、入学しても学校に馴染めない学生も多いという。また、優先枠に入るということは、能力よりも出身だけで選ばれたという後ろめたさや、下層階級であることを認定されてしまうという感覚を生み出すのでは、とも言われている。
さらに、スカーフ事件のように初等中等教育の段階から、文化宗教色に配慮が必要な状況は、国家がどこまで教育を管理できるかという問題も含め議論となっている。
3. 試験か選抜か－入学システムについて
フランスの大学入学においては、中等教育修了資格（高校卒業証に相当）および大学入学資格として、全国一斉試験のバカロレア（Baccalauréat）が実施されている。このナポレオンが導入した入学システムが、フランスの大学およびグランド・ゼコール、そして他の高等教育においても大きな特色を持っている。
3.1 無試験入学による大学進学者数増加
バカロレアはリセ（Lycée：日本の各種高校に相当）を卒業する際に受験するものだが、日米の入学試験と違い、選抜は行わない。
現在25種類の区分があるこのバカロレアはあくまで大学入学の“資格”を与えるもので、これを持っていれば全国どこの大学でも入学出来る事実上の無選抜入学試験というシステムである。バカロレアの成績上位のものはリセ付属のグランド・ゼコール予備過程に進めるが、そこでドロップアウトしても大学に入学することは当然可能である。
現在、普通リセと呼ばれる一般大学（フランスはほとんどの大学が国立）に進む高校のコースで学生数が受け入れ可能な定員数に対して莫大に増加したため、高校で教育環境の荒廃は問題とされてきた。
特に、1980年代に社会党政権下で教育相を勤めたジョスパンは、高校生の大規模な示威行為（デモ： Manufestation）が社会問題化したことから大学改革に着手せざる得なくなった。その後、高校を卒業して、さらに進学者が莫大に増えている大学に進んだデモの主導者など学生の運動家たちは、今度は大学での教育環境問題に直面する。この問題は現在になっても、移民の2世3世の教育問題や若年層の失業問題など、様々な深刻な問題をフランス社会に突き
つけている。
3.2 失業者のモラトリアムのための大学
バカロレアさえ取れば誰でも入学出来るとはいえ、大学の定員は戦後さほど増員されているわけではない。それは、教員採用の問題ともリンクするが、既に誰でも入学可能な許容量をどの大学でも持ってはいないということだ。
現在、大学入学者の約半数は第一課程でドロップアウトし、第二課程まで進んだ学生もリサンス（学士号に相当）を取得することなく大学を去る。つまり、4分の1しか大学の学部を卒業出来ないということになる。
それでも大学進学する以外に若者の居場所がないという、社会の構造にも原因があるのは明らかだ。不況と学位取得者の増加によって、今やステイタスのある学位や資格、修了書を持たずに就職は困難である。
最低限の学部卒業修了書すら持たない若者はとりあえずの自分の所属として大学に籍を置いておくという現象がこの20年以上問題となっている。今や失業者と一般の大学生はほとんどイコールな存在と化している。
3.3 選抜制を取り入れる学校
大学入学者の質的低下がバカロレアという試験制度にあることは明確であり、そのために、いくつかの専門的教育を行う学校では選抜制を導入するようになっている。質の低い学生を教える教員の負担が大きいことも理由にあるが、学校の環境が悪化することを、入学者の選抜によって避けられるというのは大きな魅力となっている。
グランド・ゼコールが厳しい選抜と予備課程を設けていることで、非常に高い資質を持った学生を集めていることも、選抜制の導入を促している。ただ、公教育としての大学が、リベラル・アーツの拠点として機能してきたという歴史的経緯もあり、あらゆる学生にチャンスを与えるために行ってきたバカロレアによる事実上の無選抜制が崩れることを、懸念する向きも多い。
3.4 各種職業教育へのアクセス
大学とグランド・ゼコール以外のバカロレア取得後の進路としては、各種技術者養成学校（短大を含む）、あるいは医歯薬系大学へ進学がある。
主に工業商業の中級技術者養成を目的とする大学付設の技術短期大学部（IUT）やリセ付設の中級技術者養成課程（STS）がある。その他にも看護師や建築士などの特殊技能資格の取得を目的とする各種専門学校があり、そういった学校ではインターン制などの実践的教育を行い、卒業までに免状や資格を取得することも可能である。
技術者や資格取得を目的とするこういった専門高等教育においては、通常の大学進学に必要な普通バカロレア以外に、工業商業系や医療系への進学を目指す「技術バカロレア」、生産業やサービス業などへの従事を目的として進学する場合は「職業バカロレア」などがある。これらは試験の科目選択と内容が異なるが、バカロレアという国家資格であるのは同様だ。しかし、書類選考や面接試験を課す場合も多く、事実上はかなりの選抜が行われている。
医歯薬学系大学は普通バカロレアを取得後、1年目に厳しい進級試験を課しており、平均合格率は2割を切る。仮に進級出来ても、留年や進路変更を余儀なくされるケースが多く、ある意味ではグランド・ゼコールに匹敵する難関といえる。しかも、フランスでは諸外国に比べて医師の社会的地位がそれほど高くないとも言われている。
�．フランスの大学改革
1. 1968年5月革命
フランスの高等教育体制において、第三共和制以来、本質的に状況が大きく動き始めたのは60年代の学生運動の頃である。同時期は、原因や契機となった出来事は国により様々だが、世界中で大学を中心とした若者の体制への抵抗運動が活発になった時代である。この時代を経てフランスの大学改革への道筋が出来ていく。
1.1. 学生運動の背景
1960年代末、アメリカではヴェトナム戦争、欧州ではプラハの春、そして日本では安保条約と、世界中で同時代の政治状況への強い抵抗運動が若者を中心に生まれ、大学を舞台に過激に爆発した。
当時、大学進学率が徐々に上がってきていたとはいえ、未だ大学生は社会的エリートといえる時代である。しかし、急速に大衆化する高等教育の現場において、それに対応できない大学の旧態依然とした権威性もまた顕著になってきていた。日本の全共闘運動のピークであった東大安田講堂闘争が医学部インターンの処遇改善を求めたところから始まったことにみられるように、とりわけ大学における職階制度の硬直性は当時の民主主義の熱に浮かされた大学生の空気にはそぐわないものであり、反対運動は激化したと思われる。
フランスにおいても状況は同様であり、政治的な閉塞感から発した学生運動の矛先は、大学という硬直的組織の旧体制に対する反発となって一気に噴出した。フランスもまた大学進学率が上昇しつつあったが、それでもバカロレア取得者は現在の10分の1、大学生数も7分の1に過ぎない。しかも、エリート官僚や管理職、高度技術職の多くはグランド・ゼコールで養成され、当時大学で最も多く輩出された法学士や文学士が資格として職業に結びつかないということは大きな鬱屈の原因となった。これは法学や文学の学士号の資格価値を下落させることとなり、大学を出ても職が無い若者たちの運動熱を駆り立てた。結果、そういう大学の体制に対する若者の反発と不信は大きな波となり、ファキュルテの機能不全や位階制度の改革、学生の自治といったものを迫るだけの勢力に至った。時の首相ドゴールは軍隊を出動させ運動を鎮圧するとともに、議会を解散し、総選挙を行い、新たな大学の指針となる法案を制定する。
1.2. エドガー・フォール法
5月革命の余波は学生自治と硬直的職階制度を支持するファキュルテの解体へと影響を及ぼす。エドガー・フォール法ではファキュルテを解体してUFR（教育研究単位部門）を設置することとなる。これでようやくファキュルテの旧体制が崩壊して新しい大学の体制が誕生するかにみえた。
しかしことはそう単純には推移しなかった。ナポレオン時代からのファキュルテのギルド的伝統は多少弱体化するように見えたが、それもファキュルテの組替えといった欺瞞的な結果となった。例えば、パリ大学は８つの大学に分かれたが、それは専門分野による組替えではなくそれぞれの教員の親和性、つまりはギルド的伝統による分裂である。機関としての一体化には程遠い現実の中で、それまでお飾りに過ぎなかった学長に強い権限を付してリーダーシップの発揮が求められたが、その権限を行使することはそれまでの体制の負の遺産（中央官僚との馴れ合い、地方分権政策の頓挫、他）から学長のトップダウンにも限界があった。
結局、ファキュルテの解体という大きな転換を促した同法であるが、社会変化の波の中で新たな高等教育の問題を浮き彫りにした。
1.3. 学生の自治
エドガー・フォール法により、学生が大学運営に参加し自治を保障されるようになった。ある意味では学生運動がもたらした成果ともいえる。
しかしこのことは、当時の大学の最も深刻な問題である大学入学時選抜制度の導入に学生が強く反発する力を与える結果となった。バカロレアによる事実上の無選抜入学が、学生定員の爆発的膨張と教員の学生指導の重篤な負担といった大きな問題を生み出しているにも関わらず、その点にメスを入れようにも学生は自治を盾に制度の改正を認めない。しかし一方で、学生は自分たちの教育環境の荒廃について盛んに抵抗する。こうした学生自治の勢力が様々な重要課題の解決にあたって抵抗することが、大学の体制を変える上で大きな困難を生み出すこととなった。
結局、1968年に創設された2年生の職業専門たんだいIUTなどの学校でも入学選抜を行うようになったことで、そこからあぶれた学生をさらに大学が吸収するということにもなった。しかも、バカロレア取得が難関といわれる理系はさほど定員膨張はしないが（選抜機能が働いているため）、比較的取得が容易といわれる人文・社会科学系の第一課程では溢れ返る学生に全く対処できないままである。そしてそういった人文・社会科学系の学生たちがまた学生自治の運動へと取り組むという悪循環になっている。
1.4. 70年代の危機
1.5. 既得権益との戦い
2. 1988年、ジョスパン教育相の改革以降
フランスの教育制度をめぐる激しい示威行動が社会問題となり、ついに1988年に時の教育相であるリオネル・ジョスパン（後の首相・社会党）が本格的改革に乗り出す。実にナポレオン時代以来という根本的改革となった。ここでは、大学改革をEU統合の時代に適応した形で推し進めるという21世紀に向けての課題も検討されている。
2.1. 「中期契約（Contractuarisation）」制度
1988年5月、大統領として2期目をむかえた社会党のミッテランは選挙公約でもある教育最重視の政策実施に乗り出す。すぐさま社会党書記長だったリオネル・ジョスパンが教育相に任命され、社会党教育プランを原案とする教育政策は未だ多少総花的ではあったものテレビで発表するなど、教育が政権にとって最重要課題であることを印象づけている。
1989年に「新教育基本法」として成立したジョスパンの教育政策において、ようやく大学におけるファキュルテの硬直的な組織が解体され、学長を中心とした全学的取り組みと改革が促された。日本でも国立大学法人化に際して中期目標の設定と報告が各国立大学法人において実施されるが、これには、文部科学省の締付けと責任放棄のもとで、従来の大学教授会や学生の自治の弱体化して、学長の権力強化を推し
2.2. ロラン・レポート
1995年1月末にダニエル・ロランによって「高等教育の将来に関する報告書」が当時のフィヨン教育相に提出された。このレポートの骨子としては、高等教育の地方分権、企業との連携、学生への社会的援助および、それに応じた入学登録料の値上げなどがある。
すでにフィヨン教育相が高等教育研究の予算を縮小する緊縮財政案を発表しており、2月にはあらゆる学生や教員の組合がそれに反対する運動を行っていた矢先に、このレポートが発表される段取りとなっていた。しかし、結局、全国10万人規模のデモの前にこのレポート自体はお蔵入りとなってしまった。
このレポートの内容によると、教員の定員は増えることはなくただ学生を増やすだけということになりかねず、特に若手で博士号取得前の非常勤教員にとってはただでさえ第一課程での講義が多く研究が困難な不安定な状態におかれているのに、一人あたりの学生数だけは増加するという危機的状況につながりかねない。また、研究費が産学連携推進の分野に重点的に配分されることに対しても、教育に取り組む若手の非常勤教員にはあからさま不利であり、専任ポストにつく一部の教員ばかりが教育義務から解放されて潤沢な資金で研究ができるという不均衡を起こすことに大きな反発が生まれたのは当然の帰趨といえる。
（以下未完）
2.3. フォルー・レポート
2.4. アタリ・レポート
2.5. CNRS
2.6. アカデミー、学士院
�｡．まとめ